1990-06-12 第118回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号
しかし、混乱を避けるために課税対象品目については見直しをせずに、従来の物品税対象品目をそのまま復元をしたいということであります。ちなみに数字について申し上げますと（発言する者あり）いえいえ、申し上げておきます。――そうですか。はい、わかりました。
しかし、混乱を避けるために課税対象品目については見直しをせずに、従来の物品税対象品目をそのまま復元をしたいということであります。ちなみに数字について申し上げますと（発言する者あり）いえいえ、申し上げておきます。――そうですか。はい、わかりました。
私が考えるに、仮にも物品税を言うんだったら、かつて数年前にワープロその他新しいのを物品税対象に加えようなんて話があって、あれは今課税対象としては膨大なものですよ。
○北修二君 物品税の課税対象品目の選定あるいは見直しは二年かけて検討するので、とりあえず旧物品税対象品目をそのまま復元したということでありますが、それはそれなりに理解していますが、物品税を復活するという各党として物品税の税率格差の設定は今後どのような尺度でお考えになるんですか、今後の問題としてお聞きをしておきたいと思います。
全体の計算の趣旨は先ほど大臣から御説明したとおりでございますが、この計算で一つ我々の計算と違いますのは、一番下に単純課税対象、つまり非課税品目あるいは物品税対象以外のものは一律に三％上がるという計算をなすっております。
○日笠委員 これは一遍理財局の方で研究してもらいたいのですけれども、外国によりますとこういうものが無税、物品税対象外というところもあるそうでございます。
次に、自動車類等の物品税対象品目は大変細かく規定して、内容によって税率が違い、品物によって非課税のものもありますね。どうしてこれほど細かく施行令でやらなきゃならないのか。これは製造業者の理由などもあると思うんですけれども、何か物品税を複雑にして税の体系を難しくするだけで、余り好ましいものじゃないんじゃないか。
物品税対象品目の中でも、特に小売課税物品についての脱税が多い。正直に払っているところと脱税したといいますか、網の目をくぐった商品を売り歩いているところとの間で競争力に非常に違いがあるというような声も民間の関係者から聞くわけですけれども、その辺についてはどうなっておりますか。
当時はたしか新生活運動なるそういう運動が地方都市あるいは農村を中心にいろいろ展開されたように聞いておりますし、またそういうところから現在物品税対象製品、それが着実に普及をしてまいったというふうに存じております。
で、さあそれじゃ具体的な物品税を一体どうするかということになりますと、何か物品税対象として適切なものがあるかどうか。つまり世の中は日進月歩で変ってきておる。その変化の状況に応じていろんな検討の余地があると思う。
それから第三の、これから新しい物品税対象が加えられることがあるかどうかということにつきましては、これはある公算が大きい、こういうふうに御了承願います。
昨年の物品税改正時におけるステレオ装置、自動車用クーラー、ルームクーラーと、今回の改正品目合わせて七品目は、百品目以上にも及ぶ他の物品税対象品目に比較すれば、高額所得者層を対象とした軽減措置であり、また企業利潤擁護の産業政策から出た対策であって、大多数の勤労国民にはまだまだ縁遠い品物ばかりであります。